会社設立の色々な届出

法人設立は控除で利点のある青色申告で

法人設立で事業主となれば、毎年2月から始まる確定申告で1年間の事業成績を出す必要があります。
会社の成績表とも言えるものですが、この際の事業申告の色、つまり青色申告あるいは白色申告を選ぶかで経費などの面でメリットが違ってきます。
白色申告はフリーランスの個人事業主に多く原則帳簿の記帳は省略できますが、逆に青色申告は帳簿の記帳が必要であるものの、特別控除として最高65万円の枠がある他、家族の給与も経費として落とすことができます。
また、起業後は赤字になることもありますが、損失分を3年間繰り越すこともできます。
これは法人設立を考える面でも大きなポイントです。
青色申告の帳簿付けは専用のソフトもあり、パソコンに入力するだけで簡単に記帳できるものがあり、ソフト代も安く、それ以上に経費や控除の面を考えると十分に元がとれます。
法人設立はこうした申告のことも考えることが肝要で、税理士事務所への相談などで事業形態に最適な申告方法を選ぶことが大切です。

税務署への会社設立の届出の注意点

会社設立では先ず税務署への届出が必要で国税関係と地方税の二つに分かれます。
国税は各地の税務署、地方税は都道府県の税務事務所が窓口になります。
必要書類は各窓口に用意されており必要事項を記入した上で、必要となる添付書類を付けて提出します。
また、税金関係の書類提出で気をつけたい点は関係書類ごとに期限があることです。
1ヵ月以内の提出が必要なのが給与支払事務所等の開設届出書で、2ヵ月以内に法人設立届出書、3ヵ月を経過した日か事業年度末には青色申告の承認申請書の提出が必要となります。
この他にも確定申告の締め切りまでに棚卸し資産に関する評価方法や減価償却資産の償却方法に関する書類などの提出も加わります。
これら会社設立に関する税金関係書類は登記が完了した時点から始まります。
言わば、会社設立したことを知らせるための書類です。
事業を続けながら申請できるもの、あるいは事業前に必要なものと、それぞれ提出のタイミングが異なるため、タイムスケジュールを組み立てて行うことが大切です。

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